引き直し計算～和解まで

ここでは、弁護士に依頼せず、ご自身で手続きをされる場合の、業者から取引履歴を取寄せてから、過払い金返還の和解を行うまでの手順について、簡単にご説明したいと思います。

利息制限法による引き直し計算

業者から取引当初からの取引履歴を取寄せたら、それをもとに、利息制限法による引き直し計算を行います。

消費者金融やクレジットカードなどの業者は、利息制限法という法律で定められた上限利率（年利15～20％）を超えて利息をとっていることがあり、このような場合はとりすぎている利息分を元本に充当しなおすことができるのです。

業者によっては、すでに利息制限法による引き直し計算を行った後の取引履歴を送ってくるところもありますが、だいたいの業者はそうではありませんので、ご自身で引き直し計算を行わなくてはいけません。

エクセルなどで計算表を作ってもよいですし、書店に利息制限法の計算ソフトがついた書籍も販売されていますので、そういったものを利用されてもよいでしょう。

引き直し計算をして、過払いが発生するかどうか、発生している場合はいくらなのか、明確に数字を出しましょう。

当事務所では、過払い金が発生するかどうかを調査する業務や、過払い金がいくら発生するかを計算する業務も行っておりますので、ご自身で過払い金返還請求手続きを行われるという方もお気軽にご利用いただけたらと思います。

利息制限法による引き直し計算をして、過払い金が判明した場合は、返還してもらえるよう、業者と交渉を行う必要があります。

業者が返還に応じる場合は、「いつ、いくらを、どのような方法で支払うか」ということをきちんと話し合い、それを和解契約書にしておきましょう。

業者が作成してくれる場合もありますが、のちのちトラブルにならないよう、内容をきちんと読んでおくことが必要です。

あとは、契約書に記載した日にちに、業者から返金があるかどうかをチェックしましょう。もし業者から返金がない場合は、業者に連絡をして、再度返還を求める必要があります。

なかには、過払い金返還の和解に応じなかったり、和解契約を交わしても実際に返金しない、という業者もいます。

そのような場合は、裁判を起こして、業者に返還を求めることになります。