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過払い金返還請求は早めする方がいいの？

貸金業法の成立、グレーゾーンの撤廃が影響して、消費者金融や信販会社、商工ローンといった金融機関のなかには、すでに経営破綻してしまったところが複数あります。

経営破綻といっても、その金融機関が破産をするのか、民事再生をするのか、あるいは会社更生をするのか、どの手続きを行うかによって違いがあるとはいえ、過払い金を請求する相手先が経営破綻してしまうと、過払い金を取り戻すのが難しくなる、ということに違いはありません。

貸金業者をめぐる動向というのは日々変化してますが、ひとついえることは、過払いが発生している場合は早めに返還請求手通きを行うべきである、ということです。

過払い金を請求しようと思っている間に時間がすぎ、相手先が破産してしまったため何百万という過払い金を取り戻せなくなった…このようなケースもありえるのです。

思い立ったが吉日、ではないですが、業者との取引が長期間に渡っている方、あるいはすでに完済されている方で、ひょっとしたら…と過払いに心当たりがある場合は、とりあえず弁護士や司法書士に相談をして、過払いが発生する可能性について相談されるべきでしょう。

当事務所でも弁護士・司法書士が過払い金返還請求に関する無料相談を承っており、ご相談のみのご利用ももちろん可能ですので、お気軽にご相談いただけたらと思います。

また、ご依頼前にご自身のケースでいくら過払いが発生しているのかを計算・調査する業務も行っていますので、その点についてもご質問ください。